たかさんの生活

【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル政府は９日、2011年の連邦政府の支出額を500億レアル（約２兆4800億円）削減すると発表した。国債費や地方自治体への交付金を除いた政策経費の約6.5％に相当する。ブラジルでは好調な景気を背景に消費者物価の上昇が続いており、支出削減でインフレ圧力を緩和する狙いがある。

　11年の国内総生産（ＧＤＰ）の政府予想額との対比では、削減額は予想額の約1.2％に当たる。インフラ整備や医療・保健分野での支出は維持する一方で、経費の抑制を通じた削減を目指す。

　職員出張時の日当を50％減額するほか、行政部門による不動産や幹部用公用車の購入凍結などを決めた。支出全般について民間の経済研究機関に監査を委託して監視を強めるほか、年金分野でも不正受給の調査を進める。

　ブラジルでは主要な消費者物価指数であるＩＰＣＡが１月、前年同月比5.99％となり、10年９月以降、目標値の4.5％を上回って推移している。１月の上昇率は単月では0.83％を記録。10年11月と並んで高い水準だった。食料品価格の上昇に加え、公共交通機関や各種サービスの値上がりが響いた。

　ブラジル中央銀行はインフレの高まりを受けて今年１月、半年ぶりに政策金利を引き上げ、従来より0.5％高い11.25％とした。ただ世界的に突出した高金利は投資資金の流入を招き、通貨レアルの上昇圧力を招いている。

　支出削減は金融危機以後、拡大傾向が強まっていた財政を引き締めると同時に、インフレ圧力を緩和して中銀による金利政策の余地を確保する狙いがある。１月に発足したルセフ新政権は長期的な金利引き下げを目標に掲げている。

　インターネットを通じて一定数の顧客を集めることで大幅な割引価格で商品やサービスを購入できる「クーポン共同購入サイト」が注目を集めている。割引率の高さや限定感に加え、交流サイト（SNS）の口コミを生かした話題性が特徴だ。日経産業地域研究所の調査では、紙など従来型のクーポンを使い慣れた人や節約志向の強い人がまず利用していた。

■５割以上の大幅割引で話題

　日本のクーポン共同購入サイトは2010年４月にピクメディア（東京・渋谷）が開始し、“本家”の米グルーポン（シカゴ）も同年８月に日本企業を買収して進出した。すでに100以上のサイトが乱立している。もともと米グルーポンが始めたため「グルーポン系サービス」と総称することもある。

　仕組みはこうだ。まず飲食店などが価格や予定販売数を設定し、サイト上で制限時間を設けて発売。会員登録した利用者から時間内に一定の注文が集まれば販売が成立する。割引率は大半が50％以上で、90％前後に上るものもある。サイト運営会社は売買が成立すると、売り上げから一定の手数料を受け取る。

　店舗は１エリア当たり１日１件限定の掲載が多い。地域や制限時間が限られ、瞬間的な感覚で売買が成立するため「フラッシュマーケティング」ともいわれる。「前売りの割引チケットを共同で安く、ネット上のクレジット決済などで買う仕組み。（紙媒体やグルメサイトなどを使い、クーポン自体は無料の）日本の従来型クーポンとは全く異なる」。クーポン付きフリーペーパー「ホットペッパー」も運営するリクルートの前澤隆一郎「ポンパレ」編集長はこう解説する。

　買い手の消費者には大幅な割引価格で商品やサービスが買える利点がある。参加する店舗・企業にとっては、顧客１人当たりの売り上げは減るが利用日を閑散期に設定して稼働率を上げるなど、全体的な収益向上に寄与する可能性がある。グルーポン・ジャパンの渡辺卓也執行役員は「購入者が事前に一定のお金を払うため、ほぼ確実に来店してもらえることもメリット」という。

　期限中に予定販売数に達しないと売買が成立しないこともあるため、購入希望者がツイッターやSNSなどのソーシャルメディアを使って他の人の参加を促すことも多い。これが話題を盛り上げ、PRにつながる効果もある。

 

 

 

　他の分野では、「スパ・エステ・マッサージ」も共同購入クーポンの方が従来型クーポンより利用経験率が高かった。サイトでは加圧トレーニングやヨガのコース、フィットネスクラブ、美容室の特別なトリートメントメニューなどの販売が目立つ。

　これらのサービスは原価の大半が人件費なので、値引きしても人を集めた方がいいといわれる。共同購入サイトで割引チケットを売れば新規顧客の来店につながりやすいというメリットがあり、参加店舗が相次いでいるようだ。

　逆に飲食店については、５割以上を値引く共同購入サイトにはなじみにくいとの指摘も多い。日本の店の多くは材料費と人件費を合わせたコストが売り上げの５～６割ほどにもなるといわれるためだ。乱発すれば店の価値を下げる可能性もある。ただ、店舗の知名度や稼働率向上策の一環と位置づければ展開の余地は大きいともいえる。

■金額は1000円未満が半数近く

　共同購入サイトで入手した割引クーポンを使って買い物をした累計金額は「１～1000円未満」が45.4％と半数近くを占め、次いで「1000～3000円未満」（15.4％）、「3000～5000円未満」（11.5％）と続く。お試し感覚で利用する人が多いためか、８割強は１万円未満だった。ただ、「５万～10万円未満」も2.3％とわずかながらいる。ゲームやネットオークション的な感覚もあり、熱中する人もいるようだ。平均金額は約6700円。正午に発売開始というケースも多いためか、職業別では「自由業・自営業」が１万6300円と高かった。

＜調査の概要＞調査はマクロミルに依頼し、全国の20～69歳男女1030人を対象にインターネットで実施。期間は2010年11月19～22日。

　クーポン共同購入の国内売上高が１月、前月比で減少に転じた。共同購入サイトを運営するルクサ（東京・渋谷）の調査によると、主要サイトの月間売上高は計17億円と12月に比べ約３割減少した。ルクサが集計を始めた昨年４月以降、同市場は拡大が続いていたが、年始に大手グルーポン・ジャパン（東京・渋谷）のおせち問題が表面化したことで客離れが起きたようだ。

　市場規模は国内の主要190サイトについて、各社が提供する過去の販売実績を基にルクサが毎月算出。2010年４～12月は前月比で1.5～2.3倍程度の伸びが続いていたが、１月は急落した。

　グルーポン・ジャパンは売上高を公表していないが、業界の推計によると国内市場で半分近くのシェアを握る。同社の１月の売り上げは前月比で２ケタの減少となったもよう。

　同市場への新規参入社数も減った。１月にサービスを始めたサイト数は約20。昨年９月以降には毎月30～40サイトの参入があったのに比べて鈍化した。

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819696E3E0E2E3918DE3E0E2E0E0E2E3E3869891E2E2E2;bm=96958A9C93819499E2EBE2E0E18DE2EBE2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2