高止まりする失業率、物価高が消費を冷やす懸念、住宅部門の回復の遅れ――。この日の株式市場は、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見で景気回復の鈍さを指摘すればするほど、「金融引き締めはまだ先」との判断から株価が上がる展開となった。

　ただ、株価上昇に沸く株式市場とは裏腹に、議長の悩みは深そうだ。米個人消費の現場を歩くと、議長が抱えるジレンマが凝縮されている。

　ニューヨーク郊外にあるファミリー・ダラーの店舗。日本でいう「100円ショップ」の米国版だ。テニスコート２面分ほどと米国では小ぶりな店内には、生活雑貨や洋服、食品が所狭しと並ぶ。日本と違い１ドル以上する商品も多いが、ひっきりなしに客が訪れ、レジは行列が絶えない。

　自動車のエンジンオイル３ドル（約250円）、12色の色鉛筆１ドル――。安さに驚く商品が並ぶ中で、特に目を引いたのがティッシュペーパー。有名ブランド「クリネックス」が１箱２ドル。その隣には、ファミリー社の自社ブランド品が半額の１ドルで売られている。商品の山は当然、「自社ブランド品」の方が減っている。

　クリネックスを製造するキンバリー・クラークは今週、原材料価格の高騰に耐え切れず、ほぼ全商品を値上げすると発表した。米国ではコスト増を補うための値上げが相次いでいるが、高失業率やガソリン高が続くなか、顧客離れを招きかねない大きな賭けだ。

　半面、ファミリー社は金融危機の2008年以降、８四半期連続で利益を10％以上伸ばし続けている。各種の指標で、米消費者心理は改善が続く。ただ、格安店の代表格であるウォルマートですら不振に苦しむなかでの「100円ショップ」の繁盛は、消費者の不安が根強く残ることを示す。

　「ガソリン高や物価上昇など、消費者のストレスは日増しに強まっている」。26日にニューヨークで講演したファミリー社のレビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「消費者のストレス」が好調の要因だという。

　ＦＲＢの6000億ドル規模の国債購入による量的緩和が、景気後退懸念を抑え、株価上昇による資産効果で富裕層の消費拡大に寄与したのは事実。半面、大量に供給された資金が資源高やドル安を招き、足元の物価上昇につながっている。消費者のストレスは、バーナンキ議長が駆使する金融政策の恩恵が、すそ野まで広がっていないことを示す。

　ＦＲＢは６月末の量的緩和終了で、「出口」への一歩を踏み出す。ただ今後、金融引き締めに動けば景気や株価の減退を招きかねず、現状を放置すれば物価上昇が長引き消費者のストレスが増しかねない。このあい路をどう抜け出すか。議長のジレンマは根深い。

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