たかさんの生活日々の記録、写真、絵をためる小屋
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[PR]× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促すアスペルガー障害者も入ってるんかなこれ(´‐ω‐｀;)？
精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す
http://digital.asahi.com/articles/TKY201206130859.html?ref=comkiji_txt_end
厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。
障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。
障害者雇用率は、働いたり、働く意思があったりする障害者の全労働者にしめる割合と同程度になるよう計算して定められている。現在、１．８％で、来年４月から２．０％になることがすでに決まっている。対象拡大で、この計算にも新たに精神障害者が加わるため、率は上がりそうだ。
働いたり、働く意思があったりする精神障害者の人数の正確な統計は今のところない。ただ、統計がある「ハローワークを通じて仕事を探す精神障害者」の推移をみると年々増えており、２０１１年度は約４万８千人。この数字で単純計算すると、雇用率は少なくとも２．２％になる。
精神障害者の定義は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とする案が有力だ。手帳は１０年度は５９万人に交付されている。
精神障害者の雇用義務づけは、働く障害者の増加にともない、障害者団体からの要望も強まっていた。（石山英明）
◇
〈障害者雇用率〉 義務づけの対象は従業員５６人以上の企業（来年４月からは５０人以上）。達成できないと、従業員２０１人以上の企業の場合は、不足する１人につき月５万円を国に納付しなければならない。昨年６月時点では、対象の約７万５千社のうち、達成企業は４５．３％。率は法律で少なくとも５年に１回、見直すことになっている。
ツイッターより転載↓
https://twitter.com/takasantweets/status/213083951353434112
厚労省に直接電話して聞いてみたらただの飛ばし記事だったo(TωT )
雇用促進の方針はこれまでどおり存在するが、
法改正が決まったわけではなく、案もまだない（2012.06.14朝の時点 PR
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