たかさんの生活

【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル政府は９日、2011年の連邦政府の支出額を500億レアル（約２兆4800億円）削減すると発表した。国債費や地方自治体への交付金を除いた政策経費の約6.5％に相当する。ブラジルでは好調な景気を背景に消費者物価の上昇が続いており、支出削減でインフレ圧力を緩和する狙いがある。

　11年の国内総生産（ＧＤＰ）の政府予想額との対比では、削減額は予想額の約1.2％に当たる。インフラ整備や医療・保健分野での支出は維持する一方で、経費の抑制を通じた削減を目指す。

　職員出張時の日当を50％減額するほか、行政部門による不動産や幹部用公用車の購入凍結などを決めた。支出全般について民間の経済研究機関に監査を委託して監視を強めるほか、年金分野でも不正受給の調査を進める。

　ブラジルでは主要な消費者物価指数であるＩＰＣＡが１月、前年同月比5.99％となり、10年９月以降、目標値の4.5％を上回って推移している。１月の上昇率は単月では0.83％を記録。10年11月と並んで高い水準だった。食料品価格の上昇に加え、公共交通機関や各種サービスの値上がりが響いた。

　ブラジル中央銀行はインフレの高まりを受けて今年１月、半年ぶりに政策金利を引き上げ、従来より0.5％高い11.25％とした。ただ世界的に突出した高金利は投資資金の流入を招き、通貨レアルの上昇圧力を招いている。

　支出削減は金融危機以後、拡大傾向が強まっていた財政を引き締めると同時に、インフレ圧力を緩和して中銀による金利政策の余地を確保する狙いがある。１月に発足したルセフ新政権は長期的な金利引き下げを目標に掲げている。