たかさんの生活

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアジア国債担当・小川隆平ディレクターは29日までに日本経済新聞に対し、日本の長期国債の格下げについて「日本は政治に対する明るい展望を描きにくい」と語った。格下げ後の見通しを「安定的」とした理由は「日本企業の収益力が高く、対外純資産もある」などと説明した。主なやり取りは次の通り。

　――なぜこの時期（１月27日）に格下げしたのか。

　「政府の2011年度予算案がまとまり、内閣府の中長期試算も出た。なぜ政府が社会保障と税制の一体改革案をまとめる６月まで待たなかったのかという声を聞く。いくらいい改革案をつくっても法律にして国会を通せる可能性は非常に小さいというのが正直な実感だ。一体改革を実現できるという確証が出てくれば評価するが、アイデアだけなら誰でも出せる。問題は政治が実行に移せるかだ」

　「３年間で３回も選挙に勝たないと国会をコントロールできない日本の政治制度そのものが財政再建にはネガティブに働いている。予算案も関連法案が通らなかったら半分しか執行できない」

　――政府は財政健全化の目標を掲げている。

　「あってないようなものだ。政権が代われば『誰が言った目標なのか』と言うだろう。政治的な妥協で消費税を増税できる可能性はある。ただ、景気低迷時に増税すれば、マクロ経済にはマイナス。名目で18年間成長していない間に債務が積み上がり、経済の負担能力と釣り合わなくなっている」

　「日本は経済のパイを広げないといけない。現政権はどんなふうに日本を浮上させるのか見えない。産業構造の転換につながるような政策こそ必要だ」

　――格付けを見直す場合の判断基準は。

　「ずるずると債務残高が積み上がり、マクロ経済もパッとしないとなると、もう一回（格下げを）検討せざるを得ないリスクはある。上にいくシナリオは、何らかの形で税制や年金制度改革で政治的な妥協が図られる場合だ。日本の社会保障制度は高度成長や人口増を前提にしたモデル。このあたりでガラガラポン（大改革）すべきだ」

　――日本は1400兆円の個人金融資産があり、国債の95％を国内で保有している。

　「これほどの金融資産がなければ、もっと早く財政赤字の拡大に歯止めがかかっただろう。歴史的に見て、低金利が続くのかリスクがある。今までは運がよかっただけかもしれない」