たかさんの生活

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】14日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に反発。前日比144ドル80セント高の１万15ドル86セント（速報値）で終え、2008年10月以来約１年ぶりに１万ドルの大台を回復した。前日夕の半導体大手インテルに続き、銀行大手ＪＰモルガン・チェースが予想を上回る決算を発表。米企業の業績回復への期待が高まり買いが優勢になった。９月の小売売上高の減少幅が予想より小さかったため、米個人消費への不安が薄れて買いが入った面もあった。

　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、32.34ポイント高の2172.23（同）で終えた。(05:20)

［東京　１８日　ロイター］　新生銀行<8303.T>が、一部の個人顧客に対して提携金融機関のＡＴＭ（現金自動預払機）の利用回数を抑えるように要請していることが１８日、明らかになった。

　新生銀は、同行に総合口座を開設している個人顧客に対して、提携ＡＴＭから引き出しをしても手数料ゼロのサービスを謳（うた）っている。要請を受けた一部利用者からは「利用回数を制限するような話は聞いてない」などの不満や困惑の声が挙がっている。金融庁も新生銀から近く事情説明を求める方向だ。

　新生銀の取引関係者からロイターが入手した文書によると、新生銀は一部の顧客に文書を送付し、提携金融機関のＡＴＭの引き出し回数を控えるよう要請した。対象となったのは、２００９年４月から６月の期間に２カ月連続で、提携ＡＴＭを通じて１カ月当たり１０回以上引き出した利用者。新生銀行は送付先の具体的な人数については明らかにしていない。

　同銀は０１年６月、個人客向けに開始した総合口座「パワーフレックス口座」で、セブン銀行<8410.Q>や都市銀行、郵便局などの提携ＡＴＭを通じた取引手数料をゼロ円にすると打ち出し、個人の口座開設を勧誘している。同銀によると、６月時点の口座数は２４７万５３００口座。

　顧客に送った文書では、引き出し手数料を無料とするサービスの提供には「当行として少なからぬ費用負担を要する」「（サービスの継続には）一定限度の取引頻度の想定を前提としている」などと説明。その上でほとんどの顧客の１カ月当たりのＡＴＭでの引き出し回数を「４回未満」と例示するなどして、実質的に回数の抑制を求めた。

　新生銀行は、提携金融機関に対して顧客が引き出した場合のＡＴＭ手数料を支払っている。この手数料負担に関連し、顧客に利用を手控えるように求めているとみられる。

　通知を受けた一部の利用者からは「引出回数を減らせば利便性が損なわれる」「口座開設時には利用回数への注文などなかったのに契約違反を指摘されたようで不愉快だ」などと不満や困惑の声が挙がっている。銀行業界でも「一度始めたサービスについて、コストがかさんだからといって顧客の利用に注文をつける例は聞いたことがない」（大手銀行企画部）との声が大半だ。

　引き出し回数の抑制は、現段階で「強制」でなく「要請」に留まっていることなどから、金融庁は直ちに法令違反になるとは見ていない。しかし、顧客対応のあり方などに関心を持っており、近く事情説明を求める方向だ。

　海外投資における損失が響いて０９年３月期に１４３０億円の最終赤字に陥った新生銀行は、２０１０年３月期の連結純損益を１００億円の黒字に転換させるとの見通しを発表している。その際に法人向けビジネスは厳しい環境が続くが、個人向け業務で収益回復を図ると説明していた。

　新生銀行の広報担当者は「顧客にレターを出したのは事実だが、顧客との関係もあり、コメントは差し控える」と述べている。

　米欧と日本を合わせた失業者が３千万人を超えた。今年６月時点では3300万人となり、昨年３月からの１年３カ月間で1200万人増えた。世界的な金融危機と景気後退を受け、過剰な雇用の調整が進んだことを裏付ける。主要国の経済は最悪期を脱したとの見方も出ているが、なお厳しい雇用情勢が景気持ち直しの足かせになりかねない。

　今年６月時点の失業者数は日本が350万人、米国が1470万人、ユーロ圏が1490万人。米証券大手ベアー・スターンズの経営危機が表面化した昨年３月時点では合計2100万人で、今年６月までに６割近く増えた計算になる。失業率をみても日本は5.4％と過去最悪（5.5％）に迫り、米国は9.5％、ユーロ圏は9.4％と10％に近づいている。(09:03)

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