たかさんの生活

日立製作所は研究開発体制を25年ぶりに抜本改革する。国内９拠点に分散する主要研究所を３つの組織に統合。基礎研究を充実させつつ、多様な技術が必要な社会インフラ、ＩＴ（情報技術）に研究資源を集中する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などライバルが技術回帰を鮮明にする中、国内製造業で最大規模の人員3500人を擁する研究機能を収益力の向上に直結させる。

　日立はバイオなどを担う中央研究所（東京都国分寺市）、社会システムなどの日立研究所（茨城県日立市）など本社直轄の６研究所のほか、エネルギー・環境システム研究所（同）など主な事業部門内研究所を３つ持つ。再編により総合的な技術力を成長事業に注ぐ。事業領域の変化に応じた国内企業の研究体制見直しが加速しそうだ。

　再編は４月に実施する。日立研究所、機械研究所（茨城県ひたちなか市）、エネルギー・環境システム研究所を統合。「日立研究所」としてスマートシティー（環境配慮型都市）や原子力、鉄道など社会インフラの技術開発を担う。日立は2030年までに合計40兆ドルを超えるとされる世界の社会インフラ投資を最大の収益源と位置づける。

　情報システム分野ではシステム開発研究所（横浜市）、生産技術研究所（同）のほか、２つの事業部門内研究所を「横浜研究所」に再編する。

　日立にはホログラフィー電子顕微鏡の外村彰氏、遺伝子解析の神原秀記氏などノーベル賞候補に挙がる研究者が複数在籍する。基礎研究には環境技術など社会インフラの重要テーマも多い。中央研究所と基礎研究所（埼玉県鳩山町）を新しい「中央研究所」に統合。基礎研究やナノテク機能を集約する。

　日立は博士号保有者も約600人と国内企業では最大規模。グループ全体では5700人の研究者がいる。10～12年度の３年間で研究開発に合計１兆2000億円を投じる。うち半分の6000億円をＩＴと社会インフラに配分する計画だ。

　特許調査会社のパテント・リザルト（東京）が昨年夏に実施した米国で企業が保有する特許価値のランキング調査によると日立は10位。１位は米ＩＢＭ、日本企業では２位にキヤノン、５位にパナソニックが入った。