たかさんの生活

【解説】為替デリバティブを巡る今回の対応は、銀行と企業との個別契約の運用にまで金融庁が踏み込む異例の行政指導だ。貸し出し条件の変更要請に応じる努力義務を金融機関に課している中小企業金融円滑化法の施行以降、金融行政の裁量が増し、不透明感が強まっている。

　条件に従って利益や損失が出るのはデリバティブの本質。顧客が損失を被ったからといって、途中解約に柔軟に応じるなど契約の運用姿勢の転換は公平性や金融規律の観点から疑問の声も多い。急激な円高や株安で損失を被っているのは個人も同じ。「どこまで支援すればよいのか」（大手銀幹部）と他の金融商品への波及を警戒する声も漏れる。

　金融庁の今回の指導は、資金繰りに苦しむ中小企業を支援する円滑化法の趣旨に沿うものと位置付けている。一方、銀行側が行政指導に従う背景には、販売時にリスクや商品の仕組みの説明を十分に尽くしていなかったとの批判がある。2007年９月に金融商品取引法が全面施行されるまでは、金融機関が顧客にふさわしい金融商品を販売しなくても行政処分を受けない仕組みだった。

　為替デリバティブは06年前後の円安・ドル高局面で、ドル調達コストを抑えたい輸入企業が多く利用。たとえば１ドル＝120円の時代に向こう５年間100円でドルを買う契約を結び、当初は為替差益という利点を得ていた。だが円相場が80円台まで上昇すると、過去に結んだ為替契約が足かせとなり、逆に為替差損を抱えることになる。

　為替デリバティブ契約はそもそも一定の価格で一定量の外貨を調達する契約であり、期間も５～10年など長期間のものが多く極めてリスクの高い金融商品だ。複雑な仕組みのデリバティブ商品を販売する際に金融機関側が損失リスクを含めて顧客に十分な説明を尽くすのは当然で、こうした姿勢が適切だったかどうかは問われるべきだ。