食料・資源価格の高騰が先進国にも及び、物価を押し上げつつある。日本の消費者物価では、全品目の動きを示す総合指数が約２年ぶりにプラスに転じた。新興国の高成長や投機マネーの膨張を背景に新興・途上国での懸念が高まっていたが、消費支出に占める食料品などの割合が低い先進国でも物価に影響が出始めている。今後の動向によっては世界景気の回復の足かせになる恐れも出てきた。
日本国内でも家庭の食卓に上る食品の値上がりが続いている。昨年春以降は天候不順で野菜など生鮮食品の上昇が目立っていたが、世界的な穀物相場などの高騰で、ここにきて価格上昇の品目数が増えている。
全国のスーパーの店頭で価格上昇が目立つのが砂糖だ。砂糖は南米など原料生産国の天候不順で供給量が減るとの見通しや、新興国需要の高まりを受けて、国際相場が高騰。三井製糖や大日本明治製糖などのメーカーが相次いで出荷価格を引き上げ、店頭に一部波及している。
大豆を原料にする食用油メーカーは国際相場の上昇を受け、飲食店などに値上げ要請を強めている。卸価格は昨年春からじりじり上昇。現在は１缶（16.5キロ）当たり3200円と昨春比で約14％高い。日清オイリオグループは今月初め、食用油の出荷価格を15％程度上げた。
国際価格が13年ぶりの高値となったコーヒー豆も同じ。キーコーヒーは３月から家庭向け商品などの出荷価格を平均15％前後引き上げると表明した。日清製粉や日本製粉は夏にも小麦粉を値上げする可能性がある。
ガソリンの店頭価格は原油高を背景に上昇が続く。石油情報センターのまとめたレギュラーガソリンの全国平均価格は１月17日時点で１リットル137.1円。昨年11月末から上昇が続いており、この間の上昇幅は4.8円に達する。原油の国際価格は20日時点で１88ドル台と、昨年10月末より９％高い。
こうした動きが物価全体に影響を与えている。全品目を対象とする消費者物価の総合指数は昨年10月以降、前年同月比でプラスに転じている。総合指数が上昇するのは2008年12月以来だ。食料やエネルギーを除いたベースでは前年比で0.9％下落と23カ月連続のマイナスで、食料・資源高の影響が鮮明だ。
食料の消費者物価は昨年10月に前年比1.6％上昇し、09年４月以来の伸びとなった。世界的な食料・資源高騰に見舞われた08年のピークである3.7％に接近しつつある。これまでは生鮮食品の値上がりの影響が大きかったが、今後は食用油やコーヒーなどが上昇要因となりそうだ。ガソリンなどエネルギー価格は、上昇率が20％近かった08年ピークほどではないが、直近の昨年11月時点では3.9％の上昇となっている。
日本は持続的に物価が下落するに苦しんでいる。消費者物価がプラスになっても、デフレの原因である需要不足は変わらない。賃金が増えないなかで食料品などの価格が上昇することになれば、消費者の実質所得が減って、需要がさらに落ち込みかねない。
企業にとっても、コストの上昇分を最終的な販売価格に転嫁すれば売り上げが減る恐れがある。昨年12月の国内のをみると、川上分野である素材・原材料は前年比5.1％の大幅な上昇で、転嫁できないと企業収益の圧迫要因となる可能性がある。
