たかさんの生活

ドイツに内需拡大を説くムダ（海外とっておき）

ベルリン支局　赤川省吾

2010/6/27 22:06

　20カ国・地域（Ｇ20）の開催を控えた22日、
独メディアは一斉にこんな見出しを掲げた。
「ドイツ、米国と財政政策で対立」。
だが冷静に考えればこうなるのも当然かもしれない。
ドイツには内需拡大を求める米国の意向を聞くつもりなど毛頭ないからだ。

財政政策を巡り米独の溝は深い（ベルリンで記者会見するメルケル首相）＝ＡＰ

　いまのドイツに「財政健全化より成長を優先せよ」と説いてもムダだろう。
南欧諸国の財政悪化を目の当たりにしただけに「借金で生きる」というのが、
いかに高リスクか連日のように議会でもＴＶ討論番組でも議論される。

　2008～09年にドイツに繰り返し財政出動を求めた
英国も付加価値税率の引き上げなど財政緊縮に転じざるを得なくなった。
ドイツは自らの慎重な財政政策が正しかったとの実感をかみしめている。

　ドイツの節約志向は国民性を反映する。19世紀のドイツの哲学者ニーチェは
著書「偶像のたそがれ」（ちくま学芸文庫）で
「（消費には）輪留めよりも拍車を必要とする」と書いた。
効果の見えない無駄金は使わないという発想はいまに始まったものではない。

　そんなドイツに「近隣窮乏化策を是正せよ」と迫ったところで応じる可能性はゼロに近い。
しかもドイツにとっては1980年代に米国の要望に応じて内需拡大に踏み切り、
バブル経済を招いた日本が反面教師。バブル崩壊後は財政拡大と減税、
それに利下げを繰り返し、「財政も金融政策も行き詰まった」（ドイツ銀行）。 
 

　実はドイツ政府も過去には内需拡大を試みたことがある。
だが、そのたびに内政が不安定になり、政権の枠組みが変わったり、
財政悪化を懸念する中央銀行（ドイツ連銀）との関係が悪化したりした。 
 

　財政出動が難しいならば、ということで80年代には納税者が所得の一定割合を政府に貸し出し、
それを企業支援に回す構想も浮上した。「納税者が政府に資金を融資する」というのがミソだった
が、これは裁判所が違憲との判断を示し、お蔵入りになった。 
 

　突き詰めれば、清貧に生きるしかいまのドイツには選択肢がない。
財政がさらに悪化し、社会保障制度の縮小を迫られれば、
それこそ国家を土台から揺さぶることになりかねない。
それよりは目先の成長を犠牲にしたほうがいいというのが国民の本音だろう。