14日の米株式市場は反発。ダウ工業株30種平均は１万1787ドルと、約２年半ぶりの高値で終えた。米金融大手ＪＰモルガン・チェースが朝方に発表した2010年10～12月期が市場予想を上回り、金融株を中心に買いが優勢となった。
米主要企業の10年10～12月期の決算発表が今週から本格的に始まった。非鉄大手のアルコアや半導体大手のインテルなどの好決算が相次ぎ、市場では昨年末からの楽観論が勢いを増している。
そんな中、米企業にとって関心の高い会合が14日、ワシントンで開かれた。主催したのはガイトナー財務長官。米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）らを財務省に招き、制改革に向けたヒアリングを始めた。
米国の法人税率は連邦と州を合わせた実効ベースで40％前後と、平均を大きく上回る。「課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる仕組み」（ガイトナー財務長官）を導入することで、２兆ドル規模の手元資金をかかえる米企業に国内投資を促し、雇用創出につなげるのが狙いだ。
だが、税制改革の実現には時間がかかるとの見方が多い。巨額の財政赤字を抱える米政府は税率を引き下げる代わりに、特定業界などを対象とした税制優遇措置を減らすことで赤字の拡大を防ぐ考え。だが、現行の優遇措置の恩恵を受けている業界の抵抗が予想される上、並行して本格化する歳出削減や医療保険改革の見直し論議で、政府と議会の攻防が激しさを増すことも足かせとなりそうだからだ。
「ワシントンの政治家も、我々のように『ヘルシー・パラノイド（健全な偏執症）』になるべきだ」。今月７日、ネバダ州ラスベガスで開かれたシンポジウムで、米シスコ・システムズのジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう主張した。
世界中を飛び回りながら、日に日に勢いを増す海外のライバルのプレッシャーを常に感じているチェンバース氏は、自分自身を「変わらなければ競争に負けるという危機感に取りつかれたパラノイドだ」と表現。ワシントンにとどまり、時に国の将来より党利党略を優先する政治家には、グローバル企業の経営者が共有する危機感がないと嘆く。
「僕も夜中に目が覚めて泣くことがある。でも、（グローバル企業の）ＣＥＯってそんなものさ」。シンポジウムに同席した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト会長兼ＣＥＯもチェンバース氏に同調し、会場の笑いを誘った。
だが、オバマ政権に近いとされるチェンバース氏やイメルト氏の発言は、昨年11月の中間選挙後、近づいたとされた政治と産業界の距離が依然として開いていることも示している。彼らの不信が信頼へと変わらない限り、米企業が本格的に国内への投資を再開する日は遠いのかもしれない。
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今は40％とはいえ、いろんな優遇措置とかが絡んでいて実効税率は30％くらいだそうだ。それを40から３０％に下げるわけだが、実効的には何％になるのだろうか。日本も40→35％とか眠たいことを言わず、20％にしてくれりゃいいのに。
中原先生の言っていた景気回復策
・法人税を大きく下げる（30％だったっけ？）
・法人税の下げ分を給料アップに充てることを法制化する
・消費税を10％に上げる
など
（うろ覚えなのでちょっと違うかも。後で調べよう）
