たかさんの生活

　【ムンバイ＝黒沼勇史】新興国の利上げが相次いでいる。20日にブラジルが利上げしたのに続き、インドも25日、2010年春以降７回目となる利上げを決定、即日実施した。先進国から資本が流入している上に食品価格が上昇し沈静化しつつあった同国のインフレ圧力が再び高まり始めているためだ。ただ利上げが景気を冷やす懸念もあり、各国は経済成長と物価安定のはざまで難しいかじ取りを迫られている。

　インド準備銀行（中央銀行）は25日、商業銀行への貸出金利であるレポ金利（政策金利）を0.25％引き上げ年6.50％とした。利上げは10年11月以来２カ月ぶり。金融危機後の利上げ回数は、ブラジルの４回目を上回り、主要新興国では最速ピッチとみられる。

　主因はインフレ率の高止まり。卸売物価指数の上昇率が低下傾向を示し、準備銀は10年11月にいったん利上げ停止を宣言。12月は金利を据え置いた。しかし印政府が今月発表した12月分の同指数の上昇率は8.43％と再び高まり、準備銀は25日追加利上げを迫られた。

　11年３月時点のインフレ率目標も従来の5.5％から７％に大幅に引き上げた。10年度（10年４月～11年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは8.5％に据え置いた。

　アジアの新興国などは通貨高への懸念から金融引き締めに動けず、名目金利から物価変動の影響を除いた実質金利がマイナスになるなど利上げの遅れが鮮明になっていた。

　これに対し韓国が13日、金融危機後で３回目となる利上げを実施するなどの動きが相次ぎ始めた。国際的な食料価格上昇に加え、危機対応で引き下げた政策金利の正常化を進め、国によってはインフレ抑制に先手を打つ狙いもある。中国が２月初旬までに追加の利上げに踏み切るとの観測が広がるなど今後も新興国の引き締めが予想される。

　ただ利上げは銀行の貸出金利の上昇を通じ、自動車・住宅ローンや企業の調達コストも引き上げ、個人消費や設備投資を減速させる懸念もある。25日の利上げが市場の事前予想通りだったインドでも、ムンバイ証券取引所の主要株価指数ＳＥＮＳＥＸは同日、利上げ発表後に反落。消費財銘柄や銀行株が売られ、前日比0.95％安の１万8969で引けた。

　公的年金の支給総額（年金総額）が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合が１割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1％増える一方、支え手である加入者は0.9％減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者１人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。

　年金総額とは、09年度末で年金をもらっている高齢者の１年分の年金額を合計したもの。国民全員が加入する基礎年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、福祉年金が含まれる。09年度の年金総額は約50兆3000億円と前年度と比べ2.8％増えた。10年前と比べ３割以上膨らんだ。

　食料・資源価格の高騰が先進国にも及び、物価を押し上げつつある。日本の消費者物価では、全品目の動きを示す総合指数が約２年ぶりにプラスに転じた。新興国の高成長や投機マネーの膨張を背景に新興・途上国でのインフレ懸念が高まっていたが、消費支出に占める食料品などの割合が低い先進国でも物価に影響が出始めている。今後の動向によっては世界景気の回復の足かせになる恐れも出てきた。

　日本国内でも家庭の食卓に上る食品の値上がりが続いている。昨年春以降は天候不順で野菜など生鮮食品の上昇が目立っていたが、世界的な穀物相場などの高騰で、ここにきて価格上昇の品目数が増えている。

■砂糖は店頭波及

　全国のスーパーの店頭で価格上昇が目立つのが砂糖だ。砂糖は南米など原料生産国の天候不順で供給量が減るとの見通しや、新興国需要の高まりを受けて、国際相場が高騰。三井製糖や大日本明治製糖などのメーカーが相次いで出荷価格を引き上げ、店頭に一部波及している。

　大豆を原料にする食用油メーカーは国際相場の上昇を受け、飲食店などに値上げ要請を強めている。卸価格は昨年春からじりじり上昇。現在は１缶（16.5キロ）当たり3200円と昨春比で約14％高い。日清オイリオグループは今月初め、食用油の出荷価格を15％程度上げた。

　国際価格が13年ぶりの高値となったコーヒー豆も同じ。キーコーヒーは３月から家庭向け商品などの出荷価格を平均15％前後引き上げると表明した。日清製粉や日本製粉は夏にも小麦粉を値上げする可能性がある。

　ガソリンの店頭価格は原油高を背景に上昇が続く。石油情報センターのまとめたレギュラーガソリンの全国平均価格は１月17日時点で１リットル137.1円。昨年11月末から上昇が続いており、この間の上昇幅は4.8円に達する。原油の国際価格は20日時点で１バレル88ドル台と、昨年10月末より９％高い。

　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは、為替デリバティブ（金融派生商品）で多額の損失を抱えた中小企業の資金繰り融資に乗り出す。金融庁の行政指導を受けた措置で、毎期計上する損失の穴埋め資金や、取引の途中解約の違約金に充てる資金を融資する。予想を超えた円高が背景にあるが、異例の支援が金融規律をゆがめる恐れもある。

　2010年11月に国会で為替デリバティブによる経営危機の問題が取り上げられ、金融庁が実態調査に乗り出していた。本業は堅調でもこの損失で倒産に追い込まれる企業が出始めたことで、同庁は３メガに対して今の法令の枠内で可能な対応策をとるよう求めた。

　元本割れリスクのある金融商品を買った顧客の損失を、販売した金融機関が肩代わりする行為は「損失補填」と呼ばれ、金融商品取引法で禁じられている。為替デリバティブによる損害も対象で、銀行は単純に損失を肩代わりできない。

　このため３メガ銀は、本業は健全だが損失が大きい企業に、新規融資の形で資金供給することにした。為替デリバティブ契約をした中小企業は月数千万円の差損を出し、解約に２億～３億円の違約金がかかるケースもある。途中解約を望む企業には柔軟に解約に応じ、その違約金を融資する異例の対応をとる。

　みずほ、三井住友は取引先への意向調査をすでに開始。三菱東京ＵＦＪも売上高100億円未満の企業を対象に今週末から始める。対象は各行数百～数千社とみられる。

　東京商工リサーチの調査によると、為替デリバティブの損失を理由に倒産した件数は09年の７件から10年は26件に増加。企業が倒産すれば銀行は与信費用の積み増しを迫られるが、大手銀幹部は「損失を棚上げすることで本業を継続できれば中長期的に融資の返済も可能になる」（大手銀幹部）としている。

　丸紅と全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は17日、コメの集荷や販売業務で提携すると発表した。全農が集荷、精米したコメを丸紅の流通ルートで販売し、合計の国内精米取扱量を３年後に６割増やす。将来は中国などアジアの富裕層向け輸出にも取り組む考えだ。

　コメの国内生産量は現在、約800万トン。全農はうち約300万トンを集荷しているが、販売力が弱いため、自前の拠点で精米し独自ブランドで販売しているのは80万トンにとどまる。ダイエーなど小売り大手に出資する丸紅の販売力を生かし、精米拠点の稼働率向上と販売拡大を狙う。丸紅と合わせた精米取扱量を現在の90万トン強から３年後に150万トンに増やす計画だ。

　全農はアジアへのコメの輸出も手掛けるが、量はごくわずか。将来は丸紅の海外販路を活用し、日本米の消費地である中国や欧州、シンガポールに輸出することを検討する。

　17日に記者会見した丸紅の岡田大介常務執行役員は「日本のコメは海外でも競争力のある商品。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加論議が進む中、輸出で販路を広げることで国内農業の生産基盤を強くしたい」と述べた。

日立製作所は研究開発体制を25年ぶりに抜本改革する。国内９拠点に分散する主要研究所を３つの組織に統合。基礎研究を充実させつつ、多様な技術が必要な社会インフラ、ＩＴ（情報技術）に研究資源を集中する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などライバルが技術回帰を鮮明にする中、国内製造業で最大規模の人員3500人を擁する研究機能を収益力の向上に直結させる。

　日立はバイオなどを担う中央研究所（東京都国分寺市）、社会システムなどの日立研究所（茨城県日立市）など本社直轄の６研究所のほか、エネルギー・環境システム研究所（同）など主な事業部門内研究所を３つ持つ。再編により総合的な技術力を成長事業に注ぐ。事業領域の変化に応じた国内企業の研究体制見直しが加速しそうだ。

　再編は４月に実施する。日立研究所、機械研究所（茨城県ひたちなか市）、エネルギー・環境システム研究所を統合。「日立研究所」としてスマートシティー（環境配慮型都市）や原子力、鉄道など社会インフラの技術開発を担う。日立は2030年までに合計40兆ドルを超えるとされる世界の社会インフラ投資を最大の収益源と位置づける。

　情報システム分野ではシステム開発研究所（横浜市）、生産技術研究所（同）のほか、２つの事業部門内研究所を「横浜研究所」に再編する。

　日立にはホログラフィー電子顕微鏡の外村彰氏、遺伝子解析の神原秀記氏などノーベル賞候補に挙がる研究者が複数在籍する。基礎研究には環境技術など社会インフラの重要テーマも多い。中央研究所と基礎研究所（埼玉県鳩山町）を新しい「中央研究所」に統合。基礎研究やナノテク機能を集約する。

　日立は博士号保有者も約600人と国内企業では最大規模。グループ全体では5700人の研究者がいる。10～12年度の３年間で研究開発に合計１兆2000億円を投じる。うち半分の6000億円をＩＴと社会インフラに配分する計画だ。

　特許調査会社のパテント・リザルト（東京）が昨年夏に実施した米国で企業が保有する特許価値のランキング調査によると日立は10位。１位は米ＩＢＭ、日本企業では２位にキヤノン、５位にパナソニックが入った。

　14日の米株式市場は反発。ダウ工業株30種平均は１万1787ドルと、約２年半ぶりの高値で終えた。米金融大手ＪＰモルガン・チェースが朝方に発表した2010年10～12月期決算が市場予想を上回り、金融株を中心に買いが優勢となった。

　米主要企業の10年10～12月期の決算発表が今週から本格的に始まった。非鉄大手のアルコアや半導体大手のインテルなどの好決算が相次ぎ、市場では昨年末からの楽観論が勢いを増している。

　そんな中、米企業にとって関心の高い会合が14日、ワシントンで開かれた。主催したのはガイトナー財務長官。米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）らを財務省に招き、法人税制改革に向けたヒアリングを始めた。

　米国の法人税率は連邦と州を合わせた実効ベースで40％前後と、Ｇ７平均を大きく上回る。「課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる仕組み」（ガイトナー財務長官）を導入することで、２兆ドル規模の手元資金をかかえる米企業に国内投資を促し、雇用創出につなげるのが狙いだ。

　だが、税制改革の実現には時間がかかるとの見方が多い。巨額の財政赤字を抱える米政府は税率を引き下げる代わりに、特定業界などを対象とした税制優遇措置を減らすことで赤字の拡大を防ぐ考え。だが、現行の優遇措置の恩恵を受けている業界の抵抗が予想される上、並行して本格化する歳出削減や医療保険改革の見直し論議で、政府と議会の攻防が激しさを増すことも足かせとなりそうだからだ。

　「ワシントンの政治家も、我々のように『ヘルシー・パラノイド（健全な偏執症）』になるべきだ」。今月７日、ネバダ州ラスベガスで開かれたシンポジウムで、米シスコ・システムズのジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう主張した。

　世界中を飛び回りながら、日に日に勢いを増す海外のライバルのプレッシャーを常に感じているチェンバース氏は、自分自身を「変わらなければ競争に負けるという危機感に取りつかれたパラノイドだ」と表現。ワシントンにとどまり、時に国の将来より党利党略を優先する政治家には、グローバル企業の経営者が共有する危機感がないと嘆く。

　「僕も夜中に目が覚めて泣くことがある。でも、（グローバル企業の）ＣＥＯってそんなものさ」。シンポジウムに同席した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト会長兼ＣＥＯもチェンバース氏に同調し、会場の笑いを誘った。

　だが、オバマ政権に近いとされるチェンバース氏やイメルト氏の発言は、昨年11月の中間選挙後、近づいたとされた政治と産業界の距離が依然として開いていることも示している。彼らの不信が信頼へと変わらない限り、米企業が本格的に国内への投資を再開する日は遠いのかもしれない。

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今は40％とはいえ、いろんな優遇措置とかが絡んでいて実効税率は30％くらいだそうだ。それを40から３０％に下げるわけだが、実効的には何％になるのだろうか。日本も40→35％とか眠たいことを言わず、20％にしてくれりゃいいのに。

中原先生の言っていた景気回復策
・法人税を大きく下げる（30％だったっけ？）
・法人税の下げ分を給料アップに充てることを法制化する
・消費税を10％に上げる
など
（うろ覚えなのでちょっと違うかも。後で調べよう）
 

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」発売を機に、日米でＥＶを巡る競争が激化する。だが搭載する電池の視点から見ると、日韓の攻防の現実が浮き彫りになる。

雇用を武器に

　リチウムイオン電池を納入するのは韓国ＬＧ化学。米の電池メーカーが有力とされたが、下馬評は覆った。決め手はＧＭのお膝元、ミシガン州にＬＧ化学が建設する電池工場だ。「雇用を武器に受注をもぎ取った」と日本勢は悔しがる。

　韓国製電池の台頭は自動車各社の戦略も変える。急成長を続ける韓国の現代自動車は年内に中型セダン「ソナタ」ベースのハイブリッド車（ＨＶ）を米市場に投入し、2013年には電気自動車を本格量産する計画だ。今後採用する電池はＬＧ化学やＳＫエナジー、サムスンＳＤＩと独部品大手ボッシュの合弁であるＳＢリモーティブなど韓国の３社から調達する方針。「競わせることで調達コストを引き下げる」（現代自幹部）のが基本戦略だ。

　トヨタ自動車はどう迎え撃つのか。米ロサンゼルス自動車ショーでは提携先の米テスラ・モーターズと共同開発したＥＶを出展。「提携から半年足らずで新車を披露できた」とトヨタの豊田章男社長はスピードを強調した。電池はパソコンなどに使う小型電池を数千本つなぎ合わせた。

　トヨタは電池メーカーとしての顔を持つ。将来の技術の主流が見えない中、心臓部の電池がブラックボックスとなれば新車開発の主導権を失う。内山田竹志副社長は「全方位で電池開発の主導権を握る。テスラ流が広がった場合でも対応できる」と強調する。

　今年６月。トヨタの東富士研究所（静岡県裾野市）にある「電池研究部」で歓声があがった。電池の主要部材であるセルを直接積層し、容積を従来の５分の１以下にできる「全固体電池」の試作に国内で初めて成功したためだ。

「佐吉」実現も

　電池研究部の設立は08年６月。生産技術開発部も含め、総勢120人が独自の電池開発に取り組む。電機メーカーからの転入組も少なくない。「最先端の研究を手掛ける東富士に実用化を目指す部隊を置くのは珍しい」と射場英紀電池研究部長。研究成果をいち早く製品に結びつける。

　全固体電池だけではない。さらにエネルギー密度が高く大幅に小型・軽量化できる「金属空気電池」、その先には創始者の豊田佐吉が夢見た飛行機の動力源になるほどの「佐吉電池」の実現も見据える。

　生産技術の蓄積も急ぐ。トヨタは貞宝工場（愛知県豊田市）でリチウムイオン電池を生産している。子会社でパナソニックも出資するプライムアースＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）にも量産ラインを新設する計画が進む。

　電池研究部の射場部長は「既存の電池の改良にとどまらず、次元の異なる開発で世界をリードする」と意気込む。あらゆる要素技術に経営資源をふんだんにつぎ込むトヨタ。その分、投資負担は重い。対する現代自は調達先を競わせ効率を追求する。エコカーの性能やコストでどちらに軍配が上がるか。結果が出るのにそう時間はかからない。

　【ニューヨーク＝米州総局】10日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、下げ幅は前週末比で一時100ドルを超えた。ポルトガルが金融支援を要請するとの観測から欧州株式相場が下落。この流れを引き継いで、金融株など幅広い銘柄に売りが出た。午前11時（日本時間11日午前１時）現在、ダウ平均は71ドル67セント安の１万1603ドル09セントで推移している。

　【北京＝多部田俊輔】中国企業の海外での資源エネルギー権益の買収が2010年に４兆円を超え、前年の３倍以上となった。自動車市場が世界最大に成長するなど資源需要は急増しているが、国内開発は難航。石油・天然ガスから鉄鉱石、ウランまで幅広い分野で、権益取得を活発化している。11年も中国勢の買収は加速する見通しで、世界の資源価格に影響を与えそうだ。