忍者ブログ
 

たかさんの生活

日々の記録、写真、絵をためる小屋
 
 
ブログ内検索
リンク
カテゴリー
最新記事
プロフィール
HN:
たかさん
年齢:
41
性別:
男性
誕生日:
1983/09/08
趣味:
家庭教師、映画鑑賞、読書、株ほか趣味多数。絵画、ビリヤード、テニスも好き。
自己紹介:
簡単に自己紹介↓

英語と日本語を話す。

家庭教師、映画鑑賞、読書、株ほか趣味多数。

絵画、ビリヤード、テニスも好き。


座右の銘↓
【中部経典】より

過去を追うな。
未来を願うな。
過去はすでに捨てられた。
そして未来はまだやってこない。

だから現在の事柄を、
それがあるところにおいて観察し、
揺るぐことなく動ずることなく、
よく見極めて実践せよ。
ただ今日なすべきことを熱心になせ
アーカイブ
最古記事
フリーエリア

[PR] 

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

久々のハット 

気分がいいわ。



PR

欧米の証取再編、新興国に対抗 統合で地盤沈下回避 NY・独取引所が合併協議(日経新聞) 

 

欧米の証取再編、新興国に対抗 統合で地盤沈下回避 
NY・独取引所が合併協議

2011/2/10 22:04
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
 

 先進国の証券取引所が大胆な再編に動いている。9日にはロンドンとカナダ・トロントの取引所が合併で合意し、世界最大の証取を運営するNYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併協議も明らかになった。金融の総本山を自任してきた欧米の取引所は株式発行などで成長する新興国市場の台頭に危機感を共有。規模の拡大とコスト削減、使い勝手の良い市場作りを進めて地盤沈下を避けようと懸命だ。

 

画像の拡大

 

 ドイツ取引所との合併交渉を発表する前日の8日、NYSEユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者(CEO)は投資家向け説明会で淡々と語っている。「昨年の株式公開の誘致では、香港、上海の次につけた」

 世界中の企業にとってあこがれの的だったニューヨークへの株式上場。同氏の発言は、そんな常識がとっくに去ったことを意味している。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E69F8DE3E2E2E0E0E2E3E39C9CEAE2E2E2

マイクロ・ラゲッジが熱い 

これ、欲しい↓
http://microluggage.jp/

使わんけど

中国の貿易決済で人民元建て急増(2.6%だけどね) 地域拡大で140倍に (日経新聞) 

中国の貿易決済で人民元建て急増 地域拡大で140倍に
2010年、対ASEANなどで解禁
2011/2/6 23:41
印刷
 【北京=高橋哲史】中国で人民元建ての貿易決済が急拡大している。中国人民銀行(中央銀行)によると、2010年の決済額は5063億元(約6兆3千億円)に達し、09年(36億元)の約140倍に膨らんだ。10年6月から元建て決済ができる地域を大幅に拡大したためで、ドル建てが大半を占める中国の貿易決済で人民元の利用が急速に進んでいる。

 10年の貿易総額に占める元建て決済の割合は2.6%。ドル建ては7割程度を占めるとみられ、貿易決済でドルが中心的な役割を果たしている状況に変わりはない。人民銀は10年の政策運営で「元建て決済の拡大」を重要課題に掲げている。

 中国政府は09年7月に上海など5都市と、香港やマカオ、東南アジア諸国連合(ASEAN)との貿易取引に限って元建て決済を解禁。しかし対象企業を限定したため、利用は広がらなかった。人民銀は10年6月に国内の対象地域を20の省・特別市・自治区に拡大したほか、海外の地域制限を撤廃。これを機に利用が一気に増えた。

 人民銀は今年1月、中国から海外への直接投資についても元建て決済を一部解禁。中国企業は手持ちの人民元で海外企業を買収できるようになった。貿易と投資の両面で人民元の利用が今後も広がるのは確実だ。

ふぅん。

他、
日本の円建て輸出、最高の41% 対アジア拡大映す
2011/2/3 0:46
印刷
 日本円で決済する輸出の比重がじわじわと高まっている。2010年の輸出総額に占める円建ての割合は41.0%となり、統計をさかのぼれる00年以降の最高を更新した。ドル建ての比率は48.9%で、徐々に低下しつつある。輸出の重心がドル建ての多い北米向けから、円建ての多いアジア向けにシフトしているためで、円高・ドル安への耐久力が以前より増しているとの見方も出ている。

 10年の輸出総額に占める取引通貨別の割合を財務省の貿易統計でみると、ドル建てと円建ての次に多かったのはユーロ建ての6.2%。オーストラリアドル建ての1.1%、カナダドル建ての0.6%がこれに続いた。00年との比較では円建てが4.9ポイント上昇したのに対し、ドル建てが3.5ポイント低下した。

夜光カメラ、いいねぇ 

こんなの撮れるよ



サッポロがポッカ買収 300億円で (日経新聞) 

サッポロがポッカ買収 300億円で、清涼飲料を強化
2011/2/4 23:45日本経済新聞 電子版

 サッポロホールディングス(HD)はポッカコーポレーションを買収する方針を固めた。現在は約2割出資だが、300億円前後を投じて大半の株式を取得し子会社化する。協力体制を強化し、国内清涼飲料事業の競争力を高めると同時に、アジア市場の開拓に弾みをつける。国内市場が成熟化するなか、生き残りをかけた飲料メーカーの再編が加速してきた。

あ、ともさんが買われる

米失業率9.0%に改善 1月、雇用増は3.6万人どまり 

米失業率9.0%に改善 1月、雇用増は3.6万人どまり
2011/2/4 22:34
印刷
 【ワシントン=御調昌邦】米労働省が4日発表した1月の雇用統計によると、失業率(季節調整値)は9.0%となり、前月に比べて0.4ポイント低下した。改善は2カ月連続で、2009年4月以来1年9カ月ぶりの低水準となった。一方、非農業部門の雇用者数は前月に比べて3万6000人増にとどまった。米雇用情勢は回復しつつあるが、依然として力強さには欠ける。

 失業率は市場予測の平均(9.5%)を大きく下回った。一方、非農業部門の雇用者数は予測(14万8000人増)を大きく下回っており、判断が難しい内容となった。

 失業率が大きく低下した背景は、失業者が前月に比べて60万人強も減少したため。このうち、かなりの部分は就職をあきらめるなどの理由で労働市場から退出したことが要因となっており、今後の動向を慎重に見極める必要がありそうだ。

 非農業部門の雇用者数は4カ月連続のプラスとなったが、増加幅は前月の12万1000人増から大きく縮小。労働人口が増加基調の米国で雇用改善の目安となる10万人増も下回った。

 雇用者数の増減を業種別にみると、製造業が前月に比べて4万9000人増で、3カ月連続のプラス。このほか企業向けサービスや教育・医療なども増加した。一方、建設業は3万2000人減となり、5カ月連続のマイナスとなった。


は?なんでそんな急に失業率が改善するのさ?

就職を完全に諦めたやつを分母から消したから?
短期のくだらない低賃金仕事を増やしたのか?
それとも本当に仕事が増えているのか?

もう何がなんだか分からない。
とにかく、去年の12月から発表される失業率は、
9.7→9.4→9.0と一本調子で改善している。

おかしいだろ?

新日鐵と住友金属工業が来年10月に合併するお 

新日鉄と住友金属工業が2012年10月をめどに合併、業界2位の規模になるんだってヾ(*´∀`*)ノ



恵方巻きうまし 


ヾ(*´∀`*)ノ

ヾ(*´∀`*)ノ

ヾ(*´∀`*)ノ

ヾ(*´∀`*)ノ

増田屋の恵方巻きうまい。

昼に食べたスーパーのも悪くなかったが、増田屋うまし。

2010の目標と結果 

【個人目標】
◎金融資産400万円以上に
◎体重55kg
◎筋トレ継続
×4時間半睡眠法の実施(土日以外)
◎節約を楽しむ
◎本業に集中する(副業自粛)
◎多読&精読
◎堂々と変わり者である
◎日記をパソコンで打つ
◎経済について学ぶ
× ボウラード150点
△A1サイズの絵を2枚描く
◎真剣に働く

【相手のある目標】
◎同じ職場で8ヶ月以上働く
年収250万円クリア
◎ボーナスを満額頂く
◎企画を1つ通す
◎企画を3つ通す

そういえば、いろいろあったなぁ


米製造業景況感、1月3ポイント上昇(60.8) 6年半ぶりの高水準 (日経新聞) 


米製造業景況感、1月2.3ポイント上昇 6年半ぶりの高水準
2011/2/2 1:00
印刷
【ニューヨーク=米州総局】米サプライマネジメント協会(ISM)が1日発表した1月の製造業景況感指数は60.8となり、前月比2.3ポイント上昇した。前月水準を上回ったのは6カ月連続。市場予想平均(58程度)より改善し、2004年5月(61.4)以来約6年半ぶりの高水準を回復した。「新規受注」が5.8ポイント上昇するなど「雇用」「輸出」など全体指数を構成するすべての項目が上昇した。

60.8.jpg



で、1月が60.8。ふーん。この日、ダウは144ドル上昇で12043.

羊って走るときこんなんなんやぁ(*゚∀゚*) 

  かわいすぎる

エジプトの暴動まだまだ終わらんぞ(日経新聞より) 

カイロ首都機能マヒ 続くデモ、略奪も横行 
ガソリン不足表面化、混乱長期化も

2011/1/31 0:19
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
 

 【カイロ=花房良祐】エジプトでは30日、29年にわたり統治するムバラク大統領に退陣を求めるデモが6日目も続いた。首都カイロでは商店や銀行が休業し、住宅や商店を狙う略奪行為が続くなど首都機能がマヒしつつある。大統領は政権幹部の刷新に続き、軍を前面に出す形で収拾を探っているが、混乱は長期化の様相を見せている。

 

略奪に遭ったカイロ市内の店を片付ける労働者(30日)=AP
画像の拡大

略奪に遭ったカイロ市内の店を片付ける労働者(30日)=AP

 カイロの中心部では同日午後から市民が再び集まり、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、約1万人が抗議デモを開いた。タンタウィ国防相が現場を訪れて参加者と対話する一方、戦闘機数機が低空で飛び、軍事力を誇示してデモに圧力を加えた。

 ムバラク大統領は30日、新たに就任したスレイマン副大統領や国防相らと対応を協議。国防相は軍にデモ参加者が暴徒化した場合は鎮圧するよう命令したが、抗議は北部アレクサンドリアや東部スエズ、イスマイリアでも発生している。ロイター通信によると、29日までに死者は全土で100人に達した。

 カイロではデモや午後4時以降の外出禁止令のために多くの商店や銀行が休業し、少ない営業中の店に市民が集中している。ガソリンの不足も表面化しつつある。エジプト証券取引所は30日に続いて31日も休場を決めるなど、経済活動への影響が拡大している。

 カイロでは28日の軍部隊の展開後、警察は姿を消しており、29日夜から30日にかけ商店などへの略奪が横行。自警団を組織する動きも出ている。

 

何千ものエジプト人が警官隊との衝突による犠牲者を追悼した(30日、カイロ)=AP
画像の拡大

何千ものエジプト人が警官隊との衝突による犠牲者を追悼した(30日、カイロ)=AP

 一方、エジプト政府は同日、カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラにエジプトからの報道をやめるよう命令した。報道内容が扇情的と判断したとみられる。インターネットの遮断に続き、情報統制を強めている。

 エジプトはアラブ最大の人口を有する地域大国で、外交上もパレスチナ和平交渉の仲介など重要な役割を担う。欧米やアラブ各国は情勢を注視しており、ペルシャ湾岸諸国で構成する湾岸協力会議(GCC)は30日、「エジプト情勢の安定を望む」との声明を発表した。


 ひぃぃ


NECがレノボ(中国)と組んだお(2011.6から51%出資の合弁会社にPC事業移す) 

 

「最後のチャンス」 NECが日中連合を決断するまで 
レノボとパソコン提携

(1/2ページ)
2011/1/31 2:21
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
 

 NECと中国レノボ・グループ(聯想集団)がパソコン事業での提携を決めた。日中首位連合の誕生だ。NECはレノボが51%出資し6月にも発足する合弁会社にパソコン事業を移す一方、通信機器やIT(情報技術)サービスなどに経営資源を集中し成長路線への回帰を目指す。看板事業に大ナタを振るったNECの決断の背景を探る。

 

記者会見するNECの遠藤社長(右)とレノボ・グループの楊CEO(27日、東京都千代田区)
画像の拡大

記者会見するNECの遠藤社長(右)とレノボ・グループの楊CEO(27日、東京都千代田区)

 「この交渉が最後のチャンスだったかもしれない」。27日のレノボとの共同記者会見から2日後、遠藤信博社長は交渉にかけていた並々ならぬ思いを明かした。

 NECが海外のパソコン市場から完全撤退した2009年夏。同社幹部は「もう勝負が付いた」と漏らした。汎用品化が進むパソコン。安定して利益を稼ぐには規模が必要だ。激しい価格競争の下、世界12位のNECが再びシェアを伸ばすにはコスト先行で年間100億円規模の赤字が数年続く――当時のNECの試算だ。単独でこの負担は無理。パートナー探しが本格的に始まった。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0EBE2E0E28DE1E2E2E3E0E2E3E3869891E2E2E2

S&P、日本の格下げ(AA→AA-)の理由 (日経新聞) 

日本国債なぜ格下げされた S&P担当者に聞く 

2011/1/30 3:14 (2011/1/30 4:00更新)
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
 

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のアジア国債担当・小川隆平ディレクターは29日までに日本経済新聞に対し、日本の長期国債の格下げについて「日本は政治に対する明るい展望を描きにくい」と語った。格下げ後の見通しを「安定的」とした理由は「日本企業の収益力が高く、対外純資産もある」などと説明した。主なやり取りは次の通り。

小川隆平スタンダード・アンド・プアーズ(S&P) ディレクター
画像の拡大

小川隆平スタンダード・アンド・プアーズ(S&P) ディレクター

 

 ――なぜこの時期(1月27日)に格下げしたのか。

 「政府の2011年度予算案がまとまり、内閣府の中長期試算も出た。なぜ政府が社会保障と税制の一体改革案をまとめる6月まで待たなかったのかという声を聞く。いくらいい改革案をつくっても法律にして国会を通せる可能性は非常に小さいというのが正直な実感だ。一体改革を実現できるという確証が出てくれば評価するが、アイデアだけなら誰でも出せる。問題は政治が実行に移せるかだ」

 「3年間で3回も選挙に勝たないと国会をコントロールできない日本の政治制度そのものが財政再建にはネガティブに働いている。予算案も関連法案が通らなかったら半分しか執行できない」

 ――政府は財政健全化の目標を掲げている。

画像の拡大

 

 

 「あってないようなものだ。政権が代われば『誰が言った目標なのか』と言うだろう。政治的な妥協で消費税を増税できる可能性はある。ただ、景気低迷時に増税すれば、マクロ経済にはマイナス。名目で18年間成長していない間に債務が積み上がり、経済の負担能力と釣り合わなくなっている」

 「日本は経済のパイを広げないといけない。現政権はどんなふうに日本を浮上させるのか見えない。産業構造の転換につながるような政策こそ必要だ」

 ――格付けを見直す場合の判断基準は。

 「ずるずると債務残高が積み上がり、マクロ経済もパッとしないとなると、もう一回(格下げを)検討せざるを得ないリスクはある。上にいくシナリオは、何らかの形で税制や年金制度改革で政治的な妥協が図られる場合だ。日本の社会保障制度は高度成長や人口増を前提にしたモデル。このあたりでガラガラポン(大改革)すべきだ」

 ――日本は1400兆円の個人金融資産があり、国債の95%を国内で保有している。

 「これほどの金融資産がなければ、もっと早く財政赤字の拡大に歯止めがかかっただろう。歴史的に見て、低金利が続くのかリスクがある。今までは運がよかっただけかもしれない


 う~ん、ごもっともil||li(つω-`。)il||li 

【話題】 日本では若者は金持ちになれない!(New York Times、ゆかしメディア)) 

 In Japan, Young Face Generational Roadblocks
Friday, January 28, 2011
By MARTIN FACKLER, The New York Times
TOKYO -- Kenichi Horie was a promising auto engineer, exactly the sort of youthful talent Japan needs to maintain its edge over hungry Korean and Chinese rivals. As a worker in his early 30s at a major carmaker, Mr. Horie won praise for his design work on advanced biofuel systems.
 
But like many young Japanese, he was a so-called irregular worker, kept on a temporary staff contract with little of the job security and half the salary of the "regular" employees, most of them workers in their late 40s or older. After more than a decade of trying to gain regular status, Mr. Horie finally quit -- not just the temporary jobs, but Japan altogether.
 
He moved to Taiwan two years ago to study Chinese.
 
"Japanese companies are wasting the young generations to protect older workers," said Mr. Horie, now 36. "In Japan, they closed the doors on me. In Taiwan, they tell me I have a perfect résumé."
 
As this fading economic superpower rapidly grays, it desperately needs to increase productivity and unleash the entrepreneurial energies of its shrinking number of younger people. But Japan seems to be doing just the opposite. This has contributed to weak growth and mounting pension obligations, major reasons Standard & Poor's downgraded Japan's sovereign debt rating on Thursday.
 
"There is a feeling among young generations that no matter how hard we try, we can't get ahead," said Shigeyuki Jo, 36, co-author of "The Truth of Generational Inequalities." "Every avenue seems to be blocked, like we're butting our heads against a wall."
 
An aging population is clogging the nation's economy with the vested interests of older generations, young people and social experts warn, making an already hierarchical society even more rigid and conservative. The result is that Japan is holding back and marginalizing its youth at a time when it actually needs them to help create the new products, companies and industries that a mature economy requires to grow.
 
A nation that produced Sony, Toyota and Honda has failed in recent decades to nurture young entrepreneurs, and the game-changing companies that they can create, like Google or Apple -- each started by entrepreneurs in their 20s.
 
Employment figures underscore the second-class status of many younger Japanese. While Japan's decades of stagnation have increased the number of irregular jobs across all age groups, the young have been hit the hardest.
 
Last year, 45 percent of those ages 15 to 24 in the work force held irregular jobs, up from 17.2 percent in 1988 and as much as twice the rate among workers in older age groups, who cling tenaciously to the old ways. Japan's news media are now filled with grim accounts of how university seniors face a second "ice age" in the job market, with just 56.7 percent receiving job offers before graduation as of October 2010 -- an all-time low.
 
"Japan has the worst generational inequality in the world," said Manabu Shimasawa, a professor of social policy at Akita University who has written extensively on such inequalities. "Japan has lost its vitality because the older generations don't step aside, allowing the young generations a chance to take new challenges and grow."
 
Disparities and Dangers
 
While many nations have aging populations, Japan's demographic crisis is truly dire, with forecasts showing that 40 percent of the population will be 65 and over by 2055. Some of the consequences have been long foreseen, like deflation: as more Japanese retire and live off their savings, they spend less, further depressing Japan's anemic levels of domestic consumption. But a less anticipated outcome has been the appearance of generational inequalities.
 
These disparities manifest themselves in many ways. As Mr. Horie discovered, there are corporations that hire all too many young people for low-paying, dead-end jobs -- in effect, forcing them to shoulder the costs of preserving cushier jobs for older employees. Others point to an underfinanced pension system so skewed in favor of older Japanese that many younger workers simply refuse to pay; a "silver democracy" that spends far more on the elderly than on education and child care -- an issue that is familiar to Americans; and outdated hiring practices that have created a new "lost generation" of disenfranchised youth.
 
Nagisa Inoue, a senior at Tokyo's Meiji University, said she was considering paying for a fifth year at her university rather than graduating without a job, an outcome that in Japan's rigid job market might permanently taint her chances of ever getting a higher-paying corporate job. That is because Japanese companies, even when they do offer stable, regular jobs, prefer to give them only to new graduates, who are seen as the more malleable candidates for molding into Japan's corporate culture.
 
And the irony, Ms. Inoue said, is that she does not even want to work at a big corporation. She would rather join a nonprofit environmental group, but that would also exclude her from getting a so-called regular job.
 
"I'd rather have the freedom to try different things," said Ms. Inoue, 22. "But in Japan, the costs of doing something different are just too high."
 
Many social experts say a grim economy has added to the pressures to conform to Japan's outdated, one-size-fits-all employment system. An online survey by students at Meiji University of people across Japan ages 18 to 22 found that two-thirds felt that youths did not take risks or new challenges, and that they instead had become a generation of "introverts" who were content or at least resigned to living a life without ambition.
 
"There is a mismatch between the old system and the young generations," said Yuki Honda, a professor of education at the University of Tokyo. "Many young Japanese don't want the same work-dominated lifestyles of their parents' generation, but they have no choices."
 
Facing a rising public uproar, the Welfare Ministry responded late last year by advising employers to recognize someone as a new graduate for up to three years after graduation. It also offers subsidies of up to 1.8 million yen, or about $22,000 per person, to large companies that offer so-called regular jobs to new graduates.
 
But perhaps nowhere are the roadblocks to youthful enterprise so evident, and the consequences to the Japanese economy so dire, as in the failure of entrepreneurship.
 
The nation had just 19 initial public offerings in 2009, according to Tokyo-based Next Company, compared with 66 in the United States. More telling is that even Japan's entrepreneurs are predominantly from older generations: according to the Trade Ministry, just 9.1 percent of Japanese entrepreneurs in 2002 were in their 20s, compared with 25 percent in the United States.
 
"Japan has become a zero-sum game," said Yuichiro Itakura, a failed Internet entrepreneur who wrote a book about his experience. "Established interests are afraid a young newcomer will steal what they have, so they won't do business with him."
 
Many Japanese economists and policy makers have long talked of fostering entrepreneurship as the best remedy for Japan's economic ills. And it is an idea that has a historical precedent here: as the nation rose from the ashes of World War II, young Japanese entrepreneurs produced a host of daring start-ups that overturned entire global industries.
 
Entrepreneur's Rise and Fall
 
But many here say that Japan's economy has ossified since its glory days, and that the nation now produces few if any such innovative companies. To understand why, many here point to the fate of one of the nation's best-known Internet tycoons, Takafumi Horie.
 
When he burst onto the national scene early in the last decade, he was the most un-Japanese of business figures: an impish young man in his early 30s who wore T-shirts into boardrooms, brazenly flouted the rules by starting hostile takeovers and captured an era when a rejuvenated Japanese economy seemed to finally be rebounding. He was arrested five years ago and accused of securities fraud in what seemed a classic case of comeuppance, with the news media demonizing him as a symbol of an unsavory, freewheeling American-style capitalism.
 
In 2007, a court found him guilty of falsifying company records, a ruling that he is appealing. But in dozens of interviews, young Japanese brought him up again and again as a way of explaining their generation's malaise. To them, he symbolized something very different: a youthful challenger who was crushed by a reactionary status quo. His arrest, they said, was a warning to all of them not to rock the boat.
 
"It was a message that it is better to quietly and obediently follow the established conservative order," Mr. Horie, now 37, wrote in an e-mail.
 
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. He now has more than a half-million followers on Twitter, more than the prime minister, and publicly urges people to challenge the system.
 
"Horie has been the closest thing we had to a role model," said Noritoshi Furuichi, a 25-year-old graduate student at the University of Tokyo who wrote a book about how young Japanese were able to remain happy while losing hope. "He represents a struggle between old Japan and new Japan."
 
Mr. Furuichi and many other young Japanese say that young people here do not react with anger or protest, instead blaming themselves and dropping out, or with an almost cheerful resignation, trying to find contentment with horizons that are far more limited than their parents'.
 
In such an atmosphere, young politicians say it is hard to mobilize their generation to get interested in politics.
 
Ryohei Takahashi was a young city council member in the Tokyo suburb of Ichikawa who joined a group of other young politicians and activists in issuing a "Youth Manifesto," which urged younger Japanese to stand up for their interests.
 
In late 2009, he made a bid to become the city's mayor on a platform of shifting more spending toward young families and education. However, few younger people showed an interest in voting, and he ended up trying to cater to the city's most powerful voting blocs: retirees and local industries like construction, all dominated by leaders in their 50s and 60s.
 
"Aging just further empowers older generations," said Mr. Takahashi, 33. "In sheer numbers, they win hands down."
 
He lost the election, which he called a painful lesson that Japan was becoming a "silver democracy," where most budgets and spending heavily favored older generations.
 
Social experts say the need to cut soaring budget deficits means that younger Japanese will never receive the level of benefits enjoyed by retirees today. Calculations show that a child born today can expect to receive up to $1.2 million less in pensions, health care and other government spending over the course of his life than someone retired today; in the national pension system alone, this gap reaches into the hundreds of thousands of dollars.
 
Abandoning the System
 
The result is that young Japanese are fleeing the program in droves: half of workers below the age of 35 now fail to make their legally mandated payments, even though that means they must face the future with no pension at all. "In France, the young people take to the streets," Mr. Takahashi said. "In Japan, they just don't pay."
 
Or they drop out, as did many in Japan's first "lost generation" a decade ago.
 
One was Kyoko, who was afraid to give her last name for fear it would further damage her job prospects. Almost a decade ago, when she was a junior at Waseda University here, she was expected to follow postwar Japan's well-trodden path to success by finding a job at a top corporation. She said she started off on the right foot, trying to appear enthusiastic at interviews without being strongly opinionated -- the balance that appeals to Japanese employers, who seek hard-working conformists.
 
But after interviewing at 10 companies, she said she suffered a minor nervous breakdown, and stopped. She said she realized that she did not want to become an overworked corporate warrior like her father.
 
By failing to get such a job before graduating, Kyoko was forced to join the ranks of the "freeters" -- an underclass of young people who hold transient, lower-paying irregular jobs. Since graduating in 2004 she has held six jobs, none of them paying unemployment insurance, pension or a monthly salary of more than 150,000 yen, or about $1,800.
 
"I realized that wasn't who I wanted to be," recalled Kyoko, now 29. "But why has being myself cost me so dearly?"
 
This article originally appeared in The New York Times.
 
First published on January 28, 2011 at 12:01 am
 
【話題】 日本では若者は金持ちになれない!
「In Japan, Young Face Generational Roadblocks」という風刺コラムが
米紙ニューヨークタイムズに掲載された。
簡単に言えば、日本の若者は世代の壁に阻まれているという意味だ。
日本国債の格下げのタイミングで 発表されたコラムだけに、
痛切な内容となっている。
 
コラムの中で、「日本の起業家は年寄りが多い」とズバリ指摘している。
 
経産省によると、2002年20代の起業家は わずか9.1%だった。
同年、米国では20代の起業家が25%を占めていたといい、
日米の違いを明らかにしている。
 
その原因は、既得権者が自分たちの競争相手となり得る若い世代を
良しとしない風潮があるからで、高齢者に莫大な賃金を払い続け、
そのしわ寄せが若者に来ているのだと指摘している。
 
コラムの指摘は以上のようなものだが、これは当然のごとく、
金融資産の世代別の分布でも大きな差と なっていることは一目瞭然。
 
内閣府/野村総合研究所が発表した「高齢者の金融資産の有効活用及び
社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査」によると、
約1500兆円の国民全金融資産のうち50歳以上が8割以上を占めている。
 
デフレが進行しているのも「お年寄りが生活に困らないための国策」(全国紙記者)
だと皮肉も出てくるほど。働くだけでは、現状打破はなかなか難しいのかもしれない。
若い世代が、今から個人金融資産を増やすには、仕事はもちろんのこと、
同時によほど効率の良い投資先を探すしかない。
http://media.yucasee.jp/posts/index/6416?la=0003
 

日本、アジアカップ制覇! 

 

やったーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

北海道で金が出たぞ!弟子屈町(てしかがちょう) 

 

北海道弟子屈で多量の金とレアメタル ゴールドラッシュへの夢膨らむ (J-CAST)

   北海道の国有林で金やレアメタルを含む岩石が見つかり、話題になっている。世界的に見ても高い金含有量があるともいわれ、地元では「ゴールドラッシュ」への期待が高まっている。

   2011年1月上旬、北海道の東にある弟子屈町で金鉱脈を探査していた「資源開発」が、試掘した穴から採取した岩石に、多量の金が含まれていたと発表した。

1トンに30グラム以上の金

   同社は2010年秋に同町奥春別地区の国有林に深さ3メートルの穴を掘り、300~500グラムの岩石を採取した。カナダの調査会社に分析を依頼したところ、74個のサンプルのうち6個から1トンに換算すると30グラムを超える金が含まれている、という結果が出た。

   世界の主な金山の1トンあたりの金含有量は5グラム程度。弟子屈はその6倍以上だ。鉱山は採算を取るのが難しく、現在商業規模で操業しているのは国内では菱刈鉱山(鹿児島県)だけ。菱刈鉱山の1トンあたりの金含有量は30~40グラムで、弟子屈の岩石はそれにも匹敵する。

   金以外にも、インジウムやランタンなどのレアメタルも含まれていた。インジウムはパソコンやテレビの液晶ディスプレイなどに、ランタンはカメラのレンズなどに使われており、近年需要が高まっている。

日本で採掘しているのは菱刈鉱山だけ

   この報告を受け、同町の徳永哲雄町長が2011年1月25日、北海道庁を訪ね高橋はるみ知事に協力を要請。徳永町長は「金鉱を生かした体験観光の展開など、夢は広がる」などと語ったという。

   ただ、実際の埋蔵量はまだまだ未知数だ。同町では戦前から金・銀鉱脈の調査が行われ、1990年前後には大手業者による試掘も行われてきたが、鉱脈を発見することは出来ず開発を断念している。

   ある鉱山事業関係者によると、鉱山の世界は「千三つ」と言われる。鉱脈らしいものが1000個あったとしても、鉱山として事業化できるのは3つ程度しかない、という意味なのだという。「日本に鉱石がないわけではないが、商業的に成立しているとなると国内では菱刈鉱山だけですし、難しいですよ」と話す。

   資源開発代表の楠目久定さんは「これから地中深くまで探るボーリング調査を行います。はっきり分かるのは3年後ぐらいでしょうね」と話している。


[ 2011年1月29日10時00分 ] 

天井まで届きそうな鏡 

どやさ(笑)

年中模様替えとか完全に情緒不安定やなヾ(*´∀`*)ノ



「過剰債務が欧州最大の脅威」 ダボス会議で独首相(日経新聞) 

「過剰債務が欧州最大の脅威」 ダボス会議で独首相 

2011/1/29 11:46
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
 

 【ダボス(スイス東部)=岐部秀光】ドイツのメルケル首相は28日、ダボスで開催中の世界経済フォーラム(ダボス会議)で演説し「ユーロの失敗は欧州の失敗を意味する」と述べドイツとしてユーロの維持に全力を挙げる立場を強調した。

 

メルケル独首相=ロイター

メルケル独首相=ロイター

 首相は「ユーロ危機などというものは存在しない。あるのは過剰債務の危機だ」と述べ、ユーロ圏の国々の財政悪化が市場の不安感を広げているとの認識を示した。「過剰な債務が欧州の繁栄を脅かす最大の脅威となっている」と述べ、各国の財政赤字削減の重要性を強調した。

 一方で「単一通貨を持ちながら大きく異なる社会保障制度を維持することはできない」とも述べ、寛大な制度を放置している国に年金支給年齢引き上げなどの改革推進を求めた。



声高にユーロ維持を主張するということは、
廃止をめぐる動きや発言が現実にあったということなのか...

しぇ~

エジプトのデモの原因とやら(2chより) 



     なぜ、こんな事態になったか
 
 
エジプトでは、貧民向けに、
 
一種の生活保護みたいな「政府給付金付パン」というのが
 
売ってるんだけど、その補助金が削減され、貧民がパンを買えなくなった。
 
 
原因は例の如く、新自由主義によるウォール街金融の余波の補填で
 
エジプトの財政状況が悪化したから。
 
 
さらに、地球規模の大不況、穀物価格の高騰で発生した、
 
多数の新規貧民のせいもあって、大多数の貧困層の生命線だった、
 
「政府給付金付パン」は、暴騰し、長蛇の列をしないと買えない状態に。
 
 
さらに、欧米資本が、穀物価格を操作したこともあるけど、
 
小麦価格自体が高騰してしまった。
 
 
つまりエジプト政府は踏んではならない、
 
「食えない、大多数の貧民」という
 
自爆スイッチを炸裂させてしまったのさ。
 
 
でもってムバラク大統領はヨボヨボの耄碌爺。
 
80代らしいw
 
 
おまけに、北朝鮮みたいに、
 
国家指導者の地位を、息子に、世襲させようとしている
 
 
欧米に金を恵んで、
 
もらってようやく生きているエジプト政府。
 
 
ここに、アホなオバマがしゃしゃり出てきて、
 
火に油を注いでるなう。
 
http://blog.livedoor.jp/insidears/archives/52426618.htmlより。

ははぁ~、納得(*゚∀゚*)
続き →

 http://www.nikkei.com/video/?bclid=72823327001&bctid=768082706001

就職内定率は嘘ばかり 

文部科学省、厚生労働省が発表する就職内定率には嘘がある。

サンプリングの対象大学が、全778校(2010年)中、62校だけだからだ。
しかも、調査依頼先は就職に強い名門ばかり↓

東大、一橋大、早稲田大、慶應大、上智大、東工大、津田塾大……と、就職に強いとされる名のある大学ばかり。MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)クラスでさえ中央大しか入っていません。『これじゃ当てにならん』と文科省の幹部自身がボヤいていたほどです」(木村氏)

我らが関関同立の中にも就職希望者の半分が『就職浪人』を希望する学校があるというのに。
サンプリング先の問題に加えて、就職を諦める人は『就職希望者』の分母から消える。
このまま行くと、卒業時の3月には公表される内定率が90%を超えるのかもしれない。

いったい現実的には、どれくらいの人が就職したいのに就職できない結果になるのだろうか。

ただし、中小企業(大学生にとっては『ブラック企業』)の有効求人倍率は4倍(笑)

------------------------------------------------------------
(追記) 中小企業の有効求人倍率4倍について

今の若い人たちは良く分かっている。
一度つまらない会社に就職することは、前科を背負うようなもの。
どんなに優秀であったとしても、最初に勝ち馬企業に乗れなかったものは一生二束三文でこき使われて死ぬ。

典型的な中小企業(本物のブラック企業)に勤める30-40代はこんなだ↓
・住宅ローン、車のローン、日々のランニングコストに収入のすべてが消える。貯蓄なし
・サービス残業の毎日。収入が少ないのに帰宅が10時や11時過ぎになり嫁が不機嫌
・無茶な労働環境のためひんぱんに体を壊し、医療費がかさむ
・深夜までの残業が前提となり仕事の効率と質が限界まで下がっていく

だからこそ、テレビでいろんなコメンテイターが
『今の若者には覇気がない』
『どんな仕事でもやってやろうという気概がないやつに就職なんて無理』
と言ったところで聞く耳を持たない。

小さなチャンスをつかむことが、
一生分の大きなチャンスを放棄することになることがある。
これまで俺が体験し、見聞きし、調べた内容を信じる限り、
それが日本の就職だ。

まあ、とっとと諦めてブラック企業に勤めて倒産の憂き目に会うがいいさ(*゚∀゚*)
なかには業績が上がって次代の上場企業になるとこもあるじゃろ

(収入、フェアな労働環境を人生の重要な要素と考えるならの話。
もちろん、定職につくことが人生のゴールならどんな企業へでも就職すればいいだろう。
あと、起業したり海外で就職するようなチャンレンジ精神にあふれるやつにも関係ない。)

ソース)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/01/1230351.htm
http://wpb.shueisha.co.jp/2010/11/29/1293/

S&P、日本国債格下げ ダブルA→ダブルAマイナス 

 

与謝野経財相、S&Pの格下げ「日本に対する信認は揺らがない」 

2011/1/27 18:17
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
印刷
 

 与謝野馨経済財政相は27日夕、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債を格下げしたことについて「財政再建努力、社会保障の改革、税制全体の改革を通じて政府の真剣な努力は世界に理解されると思うし、日本に対する信認は揺らぐものではないと思っている」と語った。

 「世界有数の格付け会社がそのような判断をしたのは残念。根拠があったのだろうと思う」とも語り、格下げの背景には債務残高の増加や、政府の財政再建に取り組む姿勢が十分に伝わっていないことがあるとの見方を示した。

 内閣府で記者団に語った。〔日経QUICKニュース〕


これってやばいの?
ちなみに、
三菱東京UFJ銀行はA+、
ギリシャ国債は2011/1/15に、BBB-からBB+に格下げされたばかり

S&Pの格付け順位
  • AAA:債務を履行する能力はきわめて高い。スタンダード&プアーズの最上位の発行体格付け。
  • AA:債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付け(「AAA」)との差は小さい。
  • A:債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。
  • BBB:債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い。
    「BB」、「B」、「CCC」、「CC」に格付けされた発行体は投機的要素が強いとみなされる。この中で「BB」は投機的要素が最も低く、「CC」は投機的要素が最も高いことを示す。これらの発行体は、ある程度の質と債権者保護の要素を備えている場合もあるが、その効果は、不確実性の大きさや事業環境悪化に対する脆弱さに打ち消されてしまう可能性がある。
  • BB:より低い格付けの発行体ほど脆弱ではないが、事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。
  • B:現時点では債務を履行する能力を有しているが、「BB」に格付けされた発行体よりも脆弱である。事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれ易い。
  • CCC:債務者は現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、財務状況、および経済状況に依存している。
  • CC:債務者は現時点で非常に脆弱である。
  • プラス記号 (+) とマイナス記号 (-) :「AA」から「CCC」までの格付けには、プラス記号またはマイナス記号が付されることがあり、それぞれ、各カテゴリーの中での相対的な強さを表わす。
  • R:財務上の問題が理由で規制当局の監督下に置かれている債務者に付与される。規制当局の監督下にある間は、当局が特定の種類の債務について他の債務より支払いを優先させる権限を持つことがある。
  • SDおよびD:債務の少なくとも一部(格付けの有無を問わない)が予定期日に履行されなかったことを示す。「D」は、債務者が全面的に債務不履行に陥り、すべて、または実質的にすべての債務について期日に支払を行わないとスタンダード&プアーズが判断する場合に付与される。「SD(Selective Default:選択的債務不履行)」は、債務者がある特定の債務または特定の種類の債務を選択して不履行としたものの、その他の債務については期日通りに支払いを継続するとスタンダード&プアーズが判断する場合に付与される。
  • N.R.:当該発行体が格付けされていないことを示す。

ソース
日経新聞
ウィキペディア
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110115/fnc11011508170001-n1.htm
http://www.mufg.jp/stock/ratings/


続き →

 S&P 
AAA イギリス、オーストラリア、アメリカ、カナダ、スイス、ドイツ、フランス 
AA+ ベルギー・香港(安定的)、スペイン(ネガティブ) 
AA  アブダビ・スロベニア・チリ(安定的)、アイルランド・バミューダ・[※日本(ネガティブ)] 
AA- イスラエル・サウジアラビア・クウェート・カタール・日本(安定的)、台湾(ネガティブ) 
A+  イタリア、韓国、中国、ボツワナ、ポルトガル、南アフリカ 
A   メキシコ、ポーランド 
A-  タイ、リビア 
※は格下げ前

中国人、粉ミルクはもちろん国産NG 

「外国産は高くて金がかかるが、国産は命がかかる」

中国で、海外産の粉ミルクがよく売れている。

中国産は、メラミン入りので健康被害が出てから国内でも売れなくなっている。

恐ろしい国だよまったく。

自分の国で作るものなんて怖くて使えないだろう(笑)



続き →

 その後、プラスチック米も出てきた。
バキュームカーの爆発もあった(笑)

5年間の歳出凍結表明へ=財政赤字削減、インフラ投資-米大 統領が一般教書演説 

あとでまとめなさい↓
5年間の歳出凍結表明へ=財政赤字削減、インフラ投資-米大統領が一般教書演説

【ワシントン時事】オバマ米大統領は25日夜(日本時間26日午前)、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、政権3年目の施政方針を示す。国民の間で懸念が強い巨額の財政赤字削減への取り組みを改めて表明する一方で、雇用回復や国際競争力強化のため、教育やインフラ(社会資本)分野などへの集中投資を打ち出す見通し。米メディアによると、赤字削減の一環として、公的医療保険や年金を除く裁量的歳出(安全保障は除外)を5年間凍結する計画を提示する。
一般教書演説はオバマ大統領にとって、これが2回目。昨年11月の中間選挙の結果、野党共和党が下院で過半数を掌握するなど政治環境が大きく変化したことに伴い、政策を中道寄りにシフトしつつある中、同党が強く主張する財政赤字削減に力点を置く。
また、法人税率引き下げや減税措置の廃止を内容とする法人税制改革も打ち出す見込み。
外交・安全保障では、モスクワの空港での自爆テロ事件を受けて「テロとの闘い」に言及する見通し。北朝鮮とイランの核問題を含めた不拡散問題への対応を強化する方針に加え、7月のアフガニスタン駐留米軍の撤退開始と、年末までのイラク駐留米軍撤退完了の方針を再確認するとみられる。(2011/01/26-08:14)